橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
先ほど、例えば、例を挙げたら怒られるかもわかりませんけれども、北海道の夕張市みたいに、今は違いますけれども、当時、財政再建団体になりました。当然、健全化判断比率や財政指標等が悪化したことによって、国のほうの指導が入ったものでございます。そういう場合には標準税率を上げることは可能です。橿原市が本当にそういう財政再建団体になれば、当然上げていかざるを得ない状況になるということでご理解願います。
先ほど、例えば、例を挙げたら怒られるかもわかりませんけれども、北海道の夕張市みたいに、今は違いますけれども、当時、財政再建団体になりました。当然、健全化判断比率や財政指標等が悪化したことによって、国のほうの指導が入ったものでございます。そういう場合には標準税率を上げることは可能です。橿原市が本当にそういう財政再建団体になれば、当然上げていかざるを得ない状況になるということでご理解願います。
ただ、このように申しましても、現在の財政状況は直ちに財政再建団体になるような状況ではありませんが、経常収支比率の悪化に見られるように、市税等の経常一般財源の大幅な増加が見込めるわけでありませんし、扶助費などの義務的な経費の削減というところも厳しい。やはり福祉関連のものには一定の伸びが見られておりますので、引き続き改善に向けた取り組みを進めていかなければならないということであります。
過去には、赤字財政再建団体に陥ったこともあり、その後も景気の動向や国の方針により、その時代、時代で大きな影響を受けてきたということを聞いております。 そういったことから、まずは身を切る改革の実行を行い、大阪府や大阪市のように、財政構造の改革、財政の立て直しを行うのが急務であると考えます。
先ほども述べましたが、安倍政権下での経済動向を鑑みますと、奈良市の財政をドラスチックに改善できるような要素は全くないと思うわけですが、このままの状態では奈良市が財政再建団体に陥るのも時間の問題ではないかと危惧するわけでございます。
財政再建団体転落を危惧して、大阪府が基金から直接貸し付けたと。総務省の指導を得て、それを見直したと。要は、基金からは直接、別の企業会計に貸付けじゃなくて、一般会計へ入れて、そこから貸し付けるというのが本当であって、なぜその基金を直接、貸し出すんですか。それ、意味がもう一つ分からない。
このたびの行政改革実施プログラム二〇一一に示したとおり、これから先は事業の再編、整理、廃止、統合を進め、民間の力を有効に活用するなど、大なたを振るって相当の改革を決死の覚悟を持って実行しなければ二十一億円削減の五年間の改革効果目標達成はおろか、近い将来、財政再建団体に転落することは必定であると言っても過言ではありません。
数年前、平成１９年から２１年ぐらいの決算におきましては、桜井市は早期財政再建団体に陥るという非常に危機感の中での行政運営がずっと行われてきたわけでございます。そういう中で、今回、こういう黒字決算ができた、市長、冒頭のこのところから黒字決算ができたというように思っております。
よって大和郡山市議会は、財政再建団体となった夕張市とは、全く異なることを、決議し、大和郡山市民が未来に向かって、住み続けられるまちづくりを推進していくことを表明する。 以上、決議する。 大和郡山市議会 以上でございます。御賛同のほうをよろしくお願いします。 ○議長（北門勝彦君） これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 ９番 田村 俊君。
それで、夕張市が財政再建団体になり全国的に大きな衝撃を与えたというのは、もうマスコミが大きく取り上げて、もういろんなところに宣伝されたというのがございます。それで、2024年までに18年かけて 353億円という巨額の借金を返済していく計画というのがございます。
こうした動きの中で、夕張市が財政再建団体になったことで、我が市は大丈夫かといった市民の関心が高まっているのも事実であります。こうした中で自治体は、財政の透明性を高め、住民のこうした思いに対してその危惧をぬぐっていく、こういうことが大切ではなかろうかと考えています。
一つは、財政再建団体の申請をするときに、その年の議会で、大三輪町との合併が控えておるので、桜井の市庁舎を近代的なものに建て替えると、そのための基礎的な調査をするために、その部分の用地を買収せいという議案が出ております。
まず最初に、「集中改革プランの検証と今後について」ということですが、我が大和高田市は、数次の行財政改革を重ねながら、平成16年度普通会計決算で約10億5,000万円の赤字決算となり、経常収支比率も104.9％に達し、このままでは平成21年度には財政再建団体に転落するという想定のもとに集中改革プランを策定されました。平成18年度から４年間の財政健全化を進めてきました。
例えば、夕張市が財政再建団体になり、全国に大きな衝撃を与えました。2024年までに18年かけて 353億円という巨額の借金を返済していく計画です。過大な観光開発、放漫な財政運営、やみ起債という、赤字隠しという粉飾決算などが破綻の理由とされております。しかし、これらは事実でありますが、財政破綻の本質を見失ってはいけません。
◯６番（岡田光司君） 何をやるにしても、いつも財政事情、財政事情というような形で言われるんですけれども、確かに本当に財政を見ていかないと、桜井市の場合も財政再建団体に陥る一歩手前だと言われていますけれども、かといって、そういった先進的なこともしていかないと、先ほど市長に質問でも言わせていただいたんですけれども、桜井市の人口が減っていくんじゃないかなと。
そして、２４年度には２２億３，１００万という財政再建団体の基準も非常に近づいてしまうと。そういうことから、一遍、早期健全化団体に陥ってしまいますと、今度は黒字になるまで、赤字を脱却してしまうまで抜けられないということになると思うので、２２年度が一番大事な時期だと思うわけです。
財政再建団体に認定された北海道夕張市では、市長給与は月額８６万２，０００円が２５万９，０００円に引き下げられ、市職員の年収も４５歳主任クラスで５９６万３，５００円が３９２万円にまで下げられました。国が管理する状況に立ち至ったわけですから当然といえばそうですが、御所市の現状を考えるとさらなる見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
場合によっては、北海道の夕張のように財政破綻し財政再建団体に転落いたしますと、国や北海道庁の担当者が常駐し借金返済優先の市政運営を余儀なくされております。将来への展望が見出しにくい状況下に置かれてしまいます。 先日、私が所属いたします奈良県内のある研究会で、夕張市から副議長さんと経済団体の関係者を奈良にお招き申し上げ、その実情について勉強する機会を得ました。
それはとりもなおさず、本来一番重要などのような市になりたいかというまちづくりの本質を忘れた計画づくりに陥り、バブル崩壊後においても日本経済が大きく衰退する中、駅前開発、区画整理や道路事業などに本市の体力以上の計画を立て、あげくの果てには公債費比率21.8％まで上り詰め、数年後には財政再建団体に陥るかどうかの生命線である公債費比率25％へも瞬間到達してしまうがけっ縁状態に陥ったのは、すべて計画の重要性
平成１２年に阪南市長に初当選され、市長は、このままでは財政再建団体となって破綻することが確実であり、市民の皆様の負託にこたえることができないと考え、市役所の抜本的な改革に邁進することを決意され、改革はまさに命がけ、やり遂げるべきで、中途半端な改革はかえって混乱を大きくするだけであるので、その場合はやらないほうがいいとも考えておられました。 そこで市長は３つの市政経営方針を立てられました。
財政再建法における財政再建団体は、実質収支額における赤字額が標準財政規模の市町村にあっては20％を超えた自治体において、総務大臣に申請して指定を受けた自治体のことを言う。